持ち込みスキャン規約

第1条（定義）

1. 「提出者」とは、本プログラムを通じて自ら撮影した3Dスキャンデータ（サンプル画像を含む、以下「提出データ」）を当社に提供する個人または法人を指します。
2. 「対象施設」とは、提出データの撮影対象となった施設・場所を指します。
3. 「成立」とは、当社が対象施設の運営者等から掲載・販売の許諾を取得し、提出データが本サービスの物件として実際に販売可能な状態になることを指します。

第2条（応募資格）

1. 本プログラムには、日本国内に居住する個人（未成年者を含みます。ただし未成年者は法定代理人の同意を得るものとします）、または日本法人が応募できます。
2. 分配金の受け取りには、提出者本人（法人の場合は当該法人）名義の銀行口座が必要です。

第3条（審査と非公開預かり）

1. 当社は、提出データを審査のうえ、対象施設の運営者等から掲載・販売の許諾取得を試みます。許諾の取得は当社が対象施設に直接連絡して行う場合と、提出者自身が取得して当社に取り次ぐ場合の双方があります（分配率への影響は第5条）。
2. 許諾が得られるまでの間、提出データは非公開で取り扱われます。審査・権利調整に必要な範囲での閲覧・複製を除き、第三者に開示することはありません。
3. 許諾が得られなかった場合、当社は提出データ（サンプル画像を含む）を遅滞なく削除します。

第4条（利用許諾）

1. 成立した提出データについて、提出者は当社に対し、本サービスにおける販売・掲載・プロモーション目的での複製・改変・公衆送信その他必要な利用を行う独占的な利用許諾を付与します。提出データの著作権は提出者に留保されます。
2. 提出者は、当社および当社から適法に利用許諾を受けた第三者（本データの購入者等）による提出データの利用について、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、提出者の名誉・声望を著しく害する改変については、この限りではありません。
3. 独占的利用許諾の期間中、提出者は当社の事前の書面による承諾なく、提出データを自ら販売し、または当社以外の第三者に利用許諾することはできません。

第5条（分配率）

1. 提出データの販売により生じた売上（消費税・決済手数料を除いた金額）のうち、次の割合を提出者へ分配します。
   • 対象施設の許諾取得を当社が行った場合 — 30%
   • 対象施設の許諾取得を提出者自身が行い、当社に取り次いだ場合 — 50%
2. いずれに該当するかは、成立時に当社が提出者へ通知します。
3. 本条の分配率は、当社と提出者が別途書面で個別に合意した場合、その合意を優先します。

第6条（精算）

1. 分配金は四半期ごとに精算します。各四半期（1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月）の末日を締め日とし、締め日の属する月の翌月末日までに提出者の指定口座へお支払いします。
2. 1回あたりの精算額が¥10,000未満の場合は次回精算へ繰り越します。繰越は、対象の売上が生じた四半期の末日から2年間を限度とし、当該期間内に¥10,000に達しない場合、以後の請求権は消滅します。
3. 提出者が個人（フリーランスを含みます）である場合、分配金の支払いにあたり法令に基づく源泉徴収税および復興特別所得税を控除いたします。控除後の金額をお支払いします。
4. 振込手数料は当社が負担します。

第7条（取り下げ）

1. 提出者は、成立前であればいつでも申請を取り下げることができます。取り下げがあった場合、当社は提出データを遅滞なく削除します。
2. 成立後の取り下げ（掲載停止・データ削除の申し出）についても、当社はこれに応じます。ただし、取り下げ以前に生じた売上に対応する分配金の支払い、および取り下げ時点で既に締結済みの第三者への利用許諾（データ購入者等）には影響しません。

第8条（提出者の表明保証）

提出者は、当社に対し、以下を表明し保証します。

1. 提出データは提出者自らが撮影したものであり、撮影禁止区域への立ち入り等、法令または施設の利用規則に違反する方法で取得したものではないこと。
2. 提出データは第三者の著作権・商標権・肖像権・プライバシーその他の権利を侵害しないこと。
3. 提出データについて、当社に本規約に基づく利用許諾を付与する正当な権原を有すること。

前項の表明保証に反したことに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、提出者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。

第9条（禁止事項）

提出者は、本プログラムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 虚偽の情報を申請すること
2. 第三者が撮影したデータを自らのものとして提出すること
3. 成立前の提出データ（サンプル画像を含む）を、当社の許諾なく第三者に開示・提供すること
4. 本プログラムを通じて知り得た対象施設の非公開情報を、正当な理由なく第三者に開示すること

第10条（反社会的勢力の排除）

提出者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他を通じて関与していないことを表明し、保証します。当社は、提出者が本条に違反した場合、催告なく本規約に基づく契約を解除できるものとします。

第11条（本サービス利用規約との関係）

本規約に定めのない事項については、利用規約の定めによります。本規約と利用規約の内容が異なる場合、本プログラムに関する事項については本規約が優先します。

第12条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更を行う場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに本ページへの掲示その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、既に成立した提出データの分配率には遡及して適用しません。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。